理事長挨拶　本井　啓治　「皆さまこんにちは」

私儀このたび、令和元年10月の当会理事会におきまして、理事長の大役を拝命いたしました代表理事の本井です。
前代表理事（林会長）の当会に対する熱い思いを引き継ぎ、私なりの新しいカラーが出せればと考えておりますので、今後とも引き続き皆さま方のご指導・ご鞭撻をお願い申し上げる次第です。

　皆さま方ご存知のように、当会は、平成7年に職業会計人10名によって組織された勉強会を出発点としております。
以来、全国の会計事務所様にご参加をいただき、その活動は26年近くになろうとしております。
この間、各種コンサルティングや研修会の開催、あるいは行政等からの委託事業の実施等に取り組んでまいりました。

　そこで、私は当会活動の今後の行動指針（アジェンダ）は大きく二つと考えております。
一つ目は、言うまでもなく会員の先生方の事務所に対するサポート業務の充実です。現在、これに関しては春・秋・全国大会等における会員向け研修会の開催、質問回答委員会による社会福祉法人会計に関するご質問に対するご回答、毎月のfax newsのご提供等を実施しておりますが、今後は会員の皆様方のご意見を反映させながら、会員専用ホームページの内容の充実、研修会の充実を図る所存です。
二つ目は、当会自らが実施する各種社会貢献事業の展開です。
毎年実施しております社会福祉法人簿記会計認定試験の実施、同試験合格に向けた社会福祉法人職員様・当会会員職員様に対する簿記講座の開催、関係法令等の各種研修会の開催、行政からの委託事業の実施、その他厚労省への各種提言書の作成等です。
その代表である認定試験の実施は、社会福祉法人会計が一般企業の「複式簿記」とは異なり財務３表（BS・PL・資金収支計算書）を同時に作成する会計（換言すれば「トリプル簿記」）であり、社会福祉法人会計基準の正しい理解が必要であるとの考えのもと、社会福祉法人の財務規律を向上させるインフラとして平成17年度から実施しております。

お陰様で、今年で17回目を向かえ、今までに延べ23,000人以上の皆様方の受験をいただいております。
この認定試験は今年第15回認定試験から、公益社団法人全国経理教育協会様との共催により、全経様の公益事業として内閣府から認定を受けましたことで、より公的な試験として実施することとなった次第です。
また、現在、当会の事務所は全経様所有ビルに同居させていただいており、全経様と当会とは、今や一心一体の関係であり運命共同体でございます。これからも相互依存体制にて共存共栄を図っていきたいと考えております。

おりしも、社会福祉法人制度はご存知のように、平成28年度の社会福祉法の改正により評議員会が最高決議機関とされるとともに会計監査人制度が創設されるなど、社会福祉法人にはガバナンス体制の強化、経営の透明性確保、財務規律の向上などが求められております。
また、福祉サービスを提供するに当たっての責務や地域福祉の充実など、従来、多くの社会福祉法人の皆様が取り組んでこられた事業や組織運営の在り方が、法律上の責務として明記されました。
これらの背景には、社会福祉法人に対する厳しい見方があることも事実ですが、むしろそれは、社会福祉法人に対する大きな期待の反映であると考えます。
日本国憲法第13条（幸福追求権）の社会を実現するために、社会福祉法人が活躍すべき領域は今後益々広がる一方であり、それにつれて今後、当会会員の皆様方の活動領域はさらに一層拡大することが予想されます。
当会及び当会会員の願いは、上記の二つの行動指針（アジェンダ）を通じてそのような社会福祉法人の皆様方の事業経営とその成長のお手伝いをさせていただくことにあります。
今後とも、会計・経営の専門家集団として、会員一同よりいっそう研鑽を重ねてまいる所存でございますので、皆様方のご指導ご鞭撻のほど節にお願い申し上げ、理事長就任のご挨拶とさせていただきます。
今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

会長　中村 秀一

私は、1973年（昭和48年）に旧厚生省に入省しました。公務員生活のスタートは老人福祉課でした。以後、1990年には老人福祉課長、2002年には老健局長、2005年には社会・援護局長を務めました。
さて、平成もいよいよ終わります。平成を振り返り、今後の展望をするよい機会であると思います。平成は、元年の合計特殊出生率が1.57であり、1966年の丙午の1.58を下回った｢1.57ショック｣で始りました。その後も少子化は歯止めがかからず、総人口は平成20年（2008）の1億2,808万人をピークに減少に転じ、人口減少社会に突入しています。高齢化率は、平成2年（1990）の12.1％から平成30年（2018）の28.1％まで急上昇し、超高齢化社会となっています。
株価は平成元年（1989）12月29日に3万8,915円の史上最高値を記録しましたが、翌年10月には2万円を割り、バブルが崩壊しました。現在、史上最長の景気拡大局面にあるとのことですが、未だデフレ脱却はできていません。

社会保障の規模は、平成元年度45兆554億円（対GDP比10.83％）から平成30年度には121.3兆円（対GDP比は21.5％）へと2.7倍となっています。国の予算における社会保障関係費は、
平成2年度11兆5,446億円（歳出総額の16.6％）から平成30年度32兆9,732億円（同33.7％）へと2.8倍に膨らんでいます。
この間、医療保険制度や年金制度は、制度の持続可能性を確保するため、厳しい見直しが行われてきました。他方で、高齢者介護は、ゴールドプランの制度と福祉8法の改正で幕が開き、2000年には介護保険制度が導入され、措置の時代では考えられない、豊富な介護サービスが提供される社会が構築されました。
平成が終わり、新しい時代を迎えるに当たり、これからの福祉はどうあるべきか、そして社会福祉法人はどのような役割を担い、社会に貢献していくのか、が問われています。皆さんとともにこの課題に取り組んでいきたいと思います。