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社会福祉施設経営の総合的支援

TEL. 03-5961-6061

〒170-0004 東京都豊島区北大塚1-13-12









新会計基準移行のご相談は、お近くの当会会員事務所にご連絡ください。

代表理事

kaicyo

 

 代表理事 (会長)
  
林 光行 
   公認会計士・税理士林光行事務所 (大阪府大阪市))
    監査法人彌榮会計社福祉経営研究所所長

 社会福祉法人の皆様に
 当会は、平成7年当時、社会福祉基礎構造改革を見すえ、社会福祉法人の「経営」を支えるためには職業会計人の知識と実務経験とが必要であるとの思いから、有志の職業会計人10名によって組織された勉強会を出発点としています。
 以来、全国の会計事務所に参加をいただき、その活動は20年を越えました。この間、各種コンサルティングや研修会の開催、あるいは行政等からの委託事業実施等に取り組んでまいりました。また、社会福祉法人会計は企業会計と大きく異なる会計であり、社会福祉法人制度を支えるインフラとして、その簿記学習システムの確立が欠かせないとの判断から、その学習カリキュラムの構築に取り組み、平成17年度からは「社会福祉会計簿記認定試験」を実施し、延べ17,000人以上の皆様の受験をいただいております。
 さて、社会福祉法人制度は今、大きな転換期を迎えております。社会福祉法の改正によって評議員会が必置とされるとともに会計監査人制度が創設されるなど、社会福祉法人には経営組織体制の強化、財務規律の強化などが求められております。また、福祉サービスを提供するに当たっての責務や地域福祉の充実など、従来、多くの社会福祉法人の皆様が取り組んでおられた事業や組織運営の在り方が、改めて法律上の責務として明記されました。これらの背景には、社会福祉法人に対する厳しい見方があることも事実ですが、むしろそれは、社会福祉法人に対する大きな期待の反映でもあると思われます。すべての国民が個人として尊重される(日本国憲法第13条)社会を実現するために、社会福祉法人が活躍すべき領域は広がる一方であり、今後、皆様の活動領域はさらに拡大するものと思われます。
 当会の願いは、そのような社会福祉法人の皆様の事業経営とその成長のお手伝いをさせていただくことです。そのことが、社会福祉法人の利用者の福祉に寄与することであり、ひいては日本国民の、私たちが住む地域住民の、そして私たちの友人・知人・家族の幸福に繋がるものと考えております。
 今後とも、社会福祉法人の皆様のお役に立たせていただくべく、会計・経営の専門家の集団として研鑽を重ねてまいる所存ですので、どうか宜しくご鞭撻のほどお願い申し上げる次第です。

                                一般財団法人総合福祉研究会 会長 林 光行

顧問メッセージ新着情報

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”一般財団法人総合福祉研究会に期待するもの”

 顧問
  
清水 康之
    (NPO法人福祉総合評価機構理事長)
     元厚生省児童家庭局長/前川崎医療福祉大学教授

 少子高齢化社会が進む中で国民の価値観の変化に対応し、我が国は社会全般にわたり様々な構造改革を進めています。とりわけ福祉の分野ではこの十数年で大きな制度改革が実施されてきました。現在では、機能強化はもとより、より受益感覚が得られ、納得感のある社会保障の実現や、「全世代対応型」の社会保障への転換を目指して、「社会保障と税の一体改革」が進められており、保育・介護・障害者等の福祉分野の制度の見直しや新たなニーズへの対応が求められる時代となっています。このような時に社会福祉法人・NPO法人・公益法人などの分野に精通した会員が財務・人事等の各部会で研鑽をつみ、活躍していくことは関係者にとって大変心強いことであると思います。これまでの総合福祉研究会の活動実績のうえに更なる研鑽を重ね、会計・税務面や人事面での指導はもとより、経営全般にわたって適切なアドバイスのできるコンサルネットとして発展することが期待されます。
 また福祉の会計制度においては、平成23年7月に新たな「社会福祉法人会計基準」が通知され、平成27年度からは全社会福祉法人が新たな会計基準のもと、財務の適正化を進めています。この大きな過渡期において、初級・中級・上級(簿記・財務管理)で累計1万人を超える試験合格者を出した社会福祉会計簿記関連事業を継承実施し、社会福祉法人のより健全かつ自律的な経営に資するべく人材養成に努めています。近年では自治体、社会福祉協議会など事業者を指導・監督する側からも講演のご依頼を頂くなど、当会の果たすべき役割が広く認知されてきたことを感じています。
 このたび任意団体から一般財団法人として新たなスタートを切り、より公益に寄与する法人として、非営利事業への総合的支援を幅広く担ってゆく人材の育成に貢献できることを期待しています。
 最後に一般財団法人総合福祉研究会の益々の充実と発展を祈念しております。

役員のご紹介

代表理事(会 長)
 kaicyo 林 光行  公認会計士・税理士林光行事務所 
                  (大阪府大阪市))


公認会計士・税理士/監査法人彌榮会計社福祉経営研究所所長

理 事(副 会 長)
  菊池 博俊 (菊池公認会計士事務所(愛媛県松山市))

公認会計士・税理士 /菊池公認会計士事務所代表

  佐藤 晃信 (佐藤晃信税理士事務所(岩手県奥州市))

税理士 /佐藤晃信税理士事務所代表

   西迫 一郎 (西迫会計事務所(神奈川県厚木市))

税理士/西迫会計事務所代表

  本井 啓治 (公認会計士・税理士本井啓治事務所
                  (大阪府大阪市))

公認会計士・税理士/監査法人彌榮会計社理事長

  𦚰 一文 ((有)𦚰経営(愛媛県松山市))

税理士/(有)𦚰経営代表


監 事
  岡 庄吾 (岡庄吾公認会計士事務所(大阪府大阪市))

公認会計士・税理士/岡庄吾公認会計士事務所所長

  光吉 直也 (光吉直也税理士事務所(和歌山県田辺市))

税理士/光吉直也税理士事務所代表


評 議 員
  太田 孝昭  (OAG税理士法人(東京都千代田区))

税理士/元国税庁税務大学校教育官/OAG税理士法人代表社員

  幸地 啓子 (EY税理士法人(沖縄県那覇市))

税理士/EY税理士法人沖縄事務所所長
(株)税務経理計算センター代表取締役
  田中 育雄 (田中会計事務所(愛知県名古屋市))

税理士 /田中会計事務所代表


  中込 重秋 (税理士法人中央総合会計事務所(長崎県長崎市))

税理士/税理士法人中央総合会計事務所代表
(有)HAC社長/医業経営コンサルタント

顧 問
 ph 清水 康之 NPO法人福祉総合評価機構理事長)

元厚生省児童家庭局長/前川崎医療福祉大学教授

  土屋 敬三 (医療と介護の経営情報室室長)

元(独)福祉医療機構経営支援室長、管理部長・共済部長


バナースペース

一般財団法人 総合福祉研究会

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TEL 03-5961-6061
FAX 03-3915-2661
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