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社会福祉施設経営の総合的支援

TEL. 03-5961-6061

〒170-0004 東京都豊島区北大塚1-13-12









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代表理事ごあいさつ

kaicyo

 

代表理事 (会長)
 林 光行 

  公認会計士・税理士林光行事務所(大阪府大阪市)
   監査法人彌榮会計社福祉経営研究所所長


 社会福祉法人の皆様に
 当会は、平成7年当時、社会福祉基礎構造改革を見すえ、社会福祉法人の「経営」を支えるためには職業会計人の知識と実務経験とが必要であるとの思いから、有志の職業会計人10名によって組織された勉強会を出発点としています。
 以来、全国の会計事務所に参加をいただき、その活動は20年を越えました。この間、各種コンサルティングや研修会の開催、あるいは行政等からの委託事業実施等に取り組んでまいりました。また、社会福祉法人会計は企業会計と大きく異なる会計であり、社会福祉法人制度を支えるインフラとして、その簿記学習システムの確立が欠かせないとの判断から、その学習カリキュラムの構築に取り組み、平成17年度からは「社会福祉会計簿記認定試験」を実施し、延べ20,000人以上の皆様の受験をいただいております。
 さて、社会福祉法人制度は今、大きな転換期を迎えております。社会福祉法の改正によって評議員会が必置とされるとともに会計監査人制度が創設されるなど、社会福祉法人には経営組織体制の強化、財務規律の強化などが求められております。また、福祉サービスを提供するに当たっての責務や地域福祉の充実など、従来、多くの社会福祉法人の皆様が取り組んでおられた事業や組織運営の在り方が、改めて法律上の責務として明記されました。これらの背景には、社会福祉法人に対する厳しい見方があることも事実ですが、むしろそれは、社会福祉法人に対する大きな期待の反映でもあると思われます。すべての国民が個人として尊重される(日本国憲法第13条)社会を実現するために、社会福祉法人が活躍すべき領域は広がる一方であり、今後、皆様の活動領域はさらに拡大するものと思われます。
 当会の願いは、そのような社会福祉法人の皆様の事業経営とその成長のお手伝いをさせていただくことです。そのことが、社会福祉法人の利用者の福祉に寄与することであり、ひいては日本国民の、私たちが住む地域住民の、そして私たちの友人・知人・家族の幸福に繋がるものと考えております。
 今後とも、社会福祉法人の皆様のお役に立たせていただくべく、会計・経営の専門家の集団として研鑽を重ねてまいる所存ですので、どうか宜しくご鞭撻のほどお願い申し上げる次第です。

             一般財団法人総合福祉研究会 会長 林 光行

顧問ごあいさつ新着情報


 顧問
  中村 秀一
   (一般社団法人医療介護福祉政策研究フォーラム理事長
    国際医療福祉大学大学院教授)
    元内閣官房社会保障改革担当室長

 総合福祉研究会の発足以来、顧問として活動されてきた清水康之氏の後任として顧問に就任いたしました中村秀一です。私は、1973年(昭和48年)に旧厚生省に入省しました。公務員生活のスタートは老人福祉課でした。以後、1990年には老人福祉課長、2002年には老健局長、2005年には社会・援護局長を務めました。
 さて、平成もいよいよ終わります。平成を振り返り、今後の展望をするよい機会であると思います。平成は、元年の合計特殊出生率が1.57であり、1966年の丙午の1.58を下回った「1.57ショック」で始りました。その後も少子化は歯止めがかからず、総人口は平成20年(2008)の1億2,808万人をピークに減少に転じ、人口減少社会に突入しています。高齢化率は、平成2年(1990)の12.1%から平成30年(2018)の28.1%まで急上昇し、超高齢化社会となっています。
 株価は平成元年(1989)12月29日に3万8,915円の史上最高値を記録しましたが、翌年10月には2万円を割り、バブルが崩壊しました。現在、史上最長の景気拡大局面にあるとのことですが、未だデフレ脱却はできていません。
 社会保障の規模は、平成元年度45兆554億円(対GDP比10.83%)から平成30年度には121.3兆円(対GDP比は21.5%)へと2.7倍となっています。国の予算における社会保障関係費は、平成2年度11兆5,446億円(歳出総額の16.6%)から平成30年度32兆9,732億円(同33.7%)へと2.8倍に膨らんでいます。
 この間、医療保険制度や年金制度は、制度の持続可能性を確保するため、厳しい見直しが行われてきました。他方で、高齢者介護は、ゴールドプランの制度と福祉8法の改正で幕が開き、2000年には介護保険制度が導入され、措置の時代では考えられない、豊富な介護サービスが提供される社会が構築されました。
 平成が終わり、新しい時代を迎えるに当たり、これからの福祉はどうあるべきか、そして社会福祉法人はどのような役割を担い、社会に貢献していくのか、が問われています。皆さんとともにこの課題に取り組んでいきたいと思います。

役員のご紹介

代表理事(会 長)
 kaicyo 林 光行  公認会計士・税理士林光行事務所 
                  (大阪府大阪市))


公認会計士・税理士/監査法人彌榮会計社福祉経営研究所所長

理 事(副 会 長)
  菊池 博俊 (菊池公認会計士事務所(愛媛県松山市))

公認会計士・税理士 /監査法人アシスト代表社員

  佐藤 晃信 (佐藤晃信税理士事務所(岩手県奥州市))

税理士 /佐藤晃信税理士事務所代表

   西迫 一郎 (西迫会計事務所(神奈川県厚木市))

税理士/西迫会計事務所代表

  本井 啓治 (公認会計士・税理士本井啓治事務所
                  (大阪府大阪市))

公認会計士・税理士/監査法人彌榮会計社理事長


監 事
  岡 庄吾 (岡庄吾公認会計士事務所(大阪府大阪市))

公認会計士・税理士/岡庄吾公認会計士事務所所長

  光吉 直也 (光吉直也税理士事務所(和歌山県田辺市))

税理士/光吉直也税理士事務所代表


評 議 員
  大岡 豊  (学校法人大岡学園(兵庫県豊岡市))

(公社)全国経理教育協会常任理事/学校法人大岡学園理事長

  太田 孝昭  (OAG税理士法人(東京都千代田区))

税理士/元国税庁税務大学校教育官/OAG税理士法人代表社員

  田中 育雄 (田中会計事務所(愛知県名古屋市))

税理士 /田中会計事務所代表


  中込 重秋 (税理士法人中央総合会計事務所(長崎県長崎市))

税理士/税理士法人中央総合会計事務所代表
(有)HAC社長/医業経営コンサルタント
  渡辺 敏彦 (NSGグループ(新潟県新潟市))

(公社)全国経理教育協会代表理事/NSGグループ副代表


顧 問
  中村 秀一 

一般社団法人医療介護福祉政策研究フォーラム理事長/
 国際医療福祉大学大学院教授)
 元厚生労働省老健局長、社会・援護局長、社会保険診療報酬支払基金理事長、
内閣官房社会保障改革担当室長
  土屋 敬三 (医療と介護の経営情報室室長)

元(独)福祉医療機構経営支援室長、管理部長・共済部長


バナースペース

一般財団法人
  総合福祉研究会

〒170-0004
東京都豊島区
北大塚1-13-12

TEL 03-5961-6061
FAX 03-3915-2661
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(注:メールでのお問い合わせは*を@に変えてお送りください)

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