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社会福祉施設経営の総合的支援

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一般財団法人 総合福祉研究会は、社会福祉施設経営のアドバイザー集団です。

TOPICS

  • 緊急セミナー開催のご案内 開催:平成28年9月3日(土) 場所:大阪市
    「改正社会福祉法を学ぶ」〜現状の整理と今後の展望 法改正に対応するスケジュールと具体的手順〜
    来年4月の本格施行に向けて国の審議会では具体的な検討が進められているところですが、このたびの法改正は、社会福祉法人など関係機関に大きな影響があることから、現場のスムーズな移行を支援するため、現時点での知識の整理を目的とした講義を企画致しました。どなたでもご参加頂けますので、以下要綱をご確認の上、お申込み下さい。皆様のご参加をお待ち申し上げます。(※総福研会員の皆様は会員専用ページの会員専用の要綱をご確認下さい。)

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    上記以外の方はこちら(会員以外の会計事務所の方もこちらからどうぞ)
  • 平成28年度の入門講座のお申込み受付を終了致しました。多くのご参加ありがとうございました。
  • 会計監査人非設置法人に対する専門家の活用方法等に関して、厚生労働省に提言書を提出致しました。

    改正社会福祉法に係る提言書 その2(平成28年5月16日)

     過日は、社会福祉法等の一部を改正する法律(平成28年法律第21号。以下、「改正法」という。)に基づいて今後発出される予定の政省令等に関し、提言書を提出させていただきました。
     今般、会計監査人非設置法人に対する専門家の活用方法等に関して検討がなされると伺いました。もとより、会計監査人非設置法人の財務報告に係る信頼性を如何に確保するかということは、極めて重大な検討課題であると思われます。検討する時間が少なかったために十分な内容とはなっておりませんが、是非ご検討いただきたく、以下に提言させていただきます。

    1.従来の社会福祉法人審査基準の継続・徹底について
     厚生労働省におかれましては、社会福祉法人に対する外部監査について、外部の専門家によるチェックを通じて法人運営の透明性の確保を図ることを目的として、公認会計士法第2条第1項に基づく財務書類の監査及び証明に該当するものに限らず、広く税理士その他の会計の専門家や社会福祉事業について学識経験を有する者による監査の実施を推奨してこられました。
     社会福祉法人審査基準では、「財産状況等の監査に関しては、法人運営の透明性の確保の観点から、公認会計士、税理士等による外部監査の活用を積極的に行うことが適当であること」とされております。
     ここに社会福祉法人に係る財産状況等の外部監査には、
     @公認会計士法に基づき公認会計士又は監査法人(以下「公認会計士等」という。)が行う財務諸表の監査
     A公認会計士等、税理士その他の会計に関する専門家が行う会計管理体制の整備状況の点検等
     B財産状況以外の事項(法人の組織運営・事業等)の監査
    が含まれるものであることとされており(社会・援護局関係主管課長会議資料(平成16年3月2日))、このうち、財務報告に関する信頼性に直接係るものは@及びAであると考えられます。
     @につきましては、改正法において特定社会福祉法人にあっては会計監査人監査の導入が義務付けられ、また、法人の任意で会計監査人を設けることも認められました。しかし、会計監査人としてではなくとも、任意監査契約によって公認会計士あるいは監査法人の監査を受けることも推奨されるべきであると思われます。
     また、Aについては、全国社会福祉法人経営者協議会や各都道府県が「自主監査事業」等として事業に取り組んでおり、所轄庁による監査の効率化や指導強化に役立てられています。このような取り組みを全国的に広めることが、会計監査人非設置法人の財務報告に関する信頼性を高めるうえで極めて有効であると思われます。

    2.監事監査の実効性について
     会計監査人非設置法人の財務報告に関する信頼性を確保するためには、監事監査が実効性のあるものとして機能することが肝要であると思われます。
     そのためには、第11回社会保障審議会福祉部会(平成27年1月16日)の「3.考え方」に記載されていますように、「会計監査人による監査の義務付けの対象とならない法人については、」「監事への公認会計士又は税理士の登用」を行うことが重要であると思われます。なお、平成29年4月1日施行の改正法第44条では、監事のうちには「財務管理について識見を有する者」が含まれなければならないとされていますが、ここに「財務管理について識見を有する者」とは、無資格者ではなく税理士・公認会計士に限定すべきものと考えます。
     また、改正法「第7款 役員等の損害賠償責任」の第45条の20では、監事がその任務を怠ったときは、社会福祉法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負わせることとしていますが、当該規定を厳密に運用・適用することが監事監査の実効性を高めるうえで極めて重要であると考えます。従来、社会福祉法人の監事は「名誉職」的なものとして実務が行われており、このことが監事監査の形式化(形骸化)を招いたものと思われます。
     他方、改正法第45条の21では、監事に悪意又は重大な過失があったときは、第三者に生じた損害をも賠償する責任を負わせているなど、監事の責任は重く、このような責任の重さに鑑み、
     @ 責任に応じた報酬を支払うべきであること
     A 損害賠償金額の支払いを考えた保険を検討すべきであること
     B 監事1名の時間と能力には限界があるため補助者活用を認めること
       (補助者使用に係る経費支弁を認めること)
    も検討されるべきであると思われます。
     なお、法律改正を伴うことではありますが、社会福祉法上、法人が役員になることは禁じられていますが、監査法人あるいは税理士法人も監事として業務が行えることとしては如何かと思われます。監事監査を属人的業務として行わせるのではなく会計に関する専門的職業家の業務として「監事の業務を行う」ことを認めてはどうか、との趣旨です。
     さらに、現在は顧問税理士を監事に選任することは不適当とされておりますが、むしろ会計に関する専門的職業家を監事として有償で登用し、当該監事が会計・税務について一定程度の実務を行うことを認めるという整理ができないかという観点からの検討もされては如何でしょうか。この方向で制度を創設するなら、4に記載します「会計参与」制度に近いものとなる可能性もあります。

    3.確認書面(仮称)添付制度について
     社会福祉法人が計算書類等を所轄庁に提出するに際して、職業会計人の作成による一定の確認書面を添付させる制度を創設することが一つの方法として考えられます。
     即ち、社会福祉法人が作成した計算書類等に関し、全国一律に定められた手続を実施し、その結果を一定の書面として作成し、当該書面を所轄庁に提出する計算書類に添付させるものです(なお、学校法人における監査報告書は、所轄庁に届け出る書類に添付するものとされています)。
     実施すべき手続の細目については検討を要しますが、例えば、以下のような文面が含まれるものになるかと思われます。

    1.現金実査
    会計期間末の以下の拠点の現金残高について実査した。
     本部拠点、××拠点、・・・
    実査の結果、社会福祉法人××の計算書類に記載されている現金残高は、実査残高と合理的に合致した。
    2.預金残高確認
    預金残高について確認を行った。
    確認の結果、社会福祉法人××の計算書類に記載されている預金残高は、確認残高と合理的に合致した。
    3.総勘定元帳照合
    社会福祉法人××の計算書類の各勘定残高について、総勘定元帳残高と照合した。
    照合の結果、社会福祉法人××の計算書類に記載されている各勘定残高は、総勘定元帳残高と合理的に合致した。


    〇.表示検討
     社会福祉法人××の計算書類の表示について、〇〇所定の表示検討チェックリストに従って検討を行った。
    〇.理事確認
     社会福祉法人××の計算書類について、理事長及び財務を所管する理事に対して〇〇所定の理事者確認書を入手した。
     理事者確認書を入手した結果、社会福祉法人××の計算書類に関して、重大な虚偽表示が存在することを疑わせる事実は見られなかった。

     上記の書面は、一定の定められた手続を行い、各手続の結果を報告するだけのものであって「監査」ではありませんので、計算書類に対する結論の報告を行うものではなく、また何らの保証を行うものでもありません。しかし、多くの社会福祉法人の計算書類について、最低限のチェックを行うこととなり、かつ、監査証明ではないため、公認会計士ではない税理士にも実施することが可能であり、これに要する費用も会計監査人監査に要する費用に比して極めて低廉なものとなると思われます。
     なお、類似の制度としては、監査人からの事務幹事証券会社への書簡(コンフォート・レター)等の制度として既に定着したものがあります。また、上記に記載した方法の詳細については、日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会 専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」を参考にすることが必要と思われます。

    4.会計参与の制度を範とする制度
     法律改正を要することではありますが、会社法における会計参与の制度を範とする制度の創設も検討課題の一つと思われます。
     会社法における会計参与制度では公認会計士(監査法人を含む)または税理士(税理士法人を含む)が次の職務を担います。
    @ 取締役と共同して計算書類等を作成し、会計参与報告を作成する
    A 取締役の不正行為又は法令・定款違反行為を株主(あるいは監査役)へ報告する
    B 計算書類等承認取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べる
    C Bで取締役と意見を異にするときは株主総会で意見を述べることができる
    D 計算書類等及び会計参与報告を備置し、株主・債権者の請求により開示する

     会計参与がこのような機能を発揮することにより中小企業の計算関係書類の正確性と信頼性が確保されることが期待されています。
     会計参与の制度は職業的専門家からすると報酬に比して責任が重く、多くの株式会社において採用されるには至っていないという現状にありますが、責任限定契約などの就任条件を整備しつつ当該制度を導入することにより、会計監査人非設置法人のガバナンスの強化及び財務規律の確立が図られることが期待されます。

    結びに
     社会福祉法人は、公の支配に服するものと観念されており、社会福祉法上は所轄庁の監督に服す他、計算書類等の届け出義務も有しております。したがって、社会福祉法人の財務報告についても所轄庁の指導・監督が望まれるものと思われます。しかしながら、特に一般市などにおいては財務面までの指導・監督が徹底されていなかったきらいがあります。このようなことから、所轄庁の監督責任を再度徹底されることについてのご検討も賜りたく、お願い申し上げます。
                                                     以上
  • 社会福祉法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第21号)に基づいて今後発出される予定の政省令等に関して、厚生労働省に提言書を提出致しました。

    改正社会福祉法に係る提言書(平成28年4月18日)

    社会福祉法等の一部を改正する法律(平成28年法律第21号。以下、「改正法」という。)に基づいて今後発出される予定の政省令等に関しまして、以下の通り提言申し上げます。

    1.改正法第37条関連
     会計監査人の監査が義務付けられる社会福祉法人(特定社会福祉法人)の範囲については、社会福祉法人の計算書類の適正性を担保するとの観点からは、可能な限り広く定義すべきものと思われます。
     しかしながら、公認会計士監査の監査基準は、監査の実施に当たり内部統制制度の整備・運用の状況を吟味すべきことを要求しており、監査が円滑に実施されるためには、一定水準の内部統制制度が整備・運用されていることが必要であり、そのような体制の整備は、例えば収益規模で言うなら数十億円の規模が無ければ、極めて困難であります。そのことを等閑視して会計監査人監査の導入を進めるならば、場合によっては社会福祉法人の管理体制の脆弱性を炙り出すだけの結果に終わることも考えられます。
     したがいまして、現実的な監査の実施可能性及び公益法人制度(会計監査人設置基準1,000億円以上)との衡平の観点からは、特定社会福祉法人の範囲は収益額数十億円(例えば30億円)以上とすることが望ましいものと思われます。また、特定社会福祉法人の範囲を例えば収益額10億円として定義する場合には、附則において収益額が一定金額(例えば30億円)未満の社会福祉法人ついては当分の間、特定社会福祉法人の範囲から除外し、収益額一定規模以上の法人における監査の実施状況を見ながら順次対象範囲を拡大することとすれば、制度導入に伴う混乱を回避することに役立つのではないかと思われます。
     なお、今回の社会福祉法改正に至った過程に鑑みますと、社会福祉法人会計の適正性確保に関しては、むしろ会計監査に馴染まない小規模法人こそが問題であり、これら小規模法人につきましては、別途検討が必要と思われます。また、小規模法人においては会計知識を有する職員配置が困難でありますので、そのような職員配置が可能となるような措置が必要かと思われます。

    2.改正法第45条の13第5項関連
     改正法第45条の13第5項において定める体制の整備に係る理事会決定を要する社会福祉法人の範囲につきましては、特定社会福祉法人の範囲と同一とする必然性はなく、また、多くの社会福祉法人にとって本来的に行われるべきことであると思われますので、特定社会福祉法人とされる社会福祉法人の範囲よりも広く定義されては如何かと思われます。

    3.改正法第45条の19第1項関連
     会計監査人の監査報告書には、監査対象となった計算書類等の範囲が記載されるものと思われますが、その場合、監査対象とすべき計算書類の範囲は、厚生労働省令第79号(社会福祉法人会計基準)の第7条第1項第1号の貸借対照表としては、「イ 法人単位貸借対照表」とし、同第2号の収支計算書としては「イ (1) 法人単位資金収支計算書」及び「ロ (1) 法人単位事業活動計算書」とし、また、附属明細書は、上記法人単位の計算書類に係るものに限定すべきであると思われます。
     現在、上場企業等の監査意見表明の対象となる計算書類(財務諸表)は、作成会社単体の個別計算書類及び連結計算書類とされており、各子会社個々の計算書類は連結計算書類の監査に関連する範囲で監査対象となるものの、子会社個々の計算書類は監査意見表明の対象とはされておりません。特定社会福祉法人において、各拠点区分の計算書類を監査意見表明の対象とすることは、全子会社個々の計算書類を監査意見表明の対象とするに等しく、同程度の収益規模の上場会社の監査報酬の数倍(場合によっては数十倍)もの監査報酬を要する制度となり、もとより財源の限られた福祉財源を著しく浸食することとなります。
     なお、各拠点区分の計算書類等をも監査意見表明の対象とする場合には、小規模な拠点区分の計算書類等については、当該監査意見表明の対象から除外して頂きたく存じます。

    4.改正法第55条の2関連
    (1)改正法第55条の2第1項第2号関連
     @ 改正法第55条の2第1項第2号に掲げる「基準日において現に行っている事業を継続するために必要な財産の額」には、下図のイからロを控除した額(下図の複線部分)が、含まれるべきものと考えられます。
     そうした場合、純資産の額から(イーロ)を控除すれば、非事業用資産の額が算出されることとなります。
     これにつきましては、社会福祉法人の基準日現在の貸借対照表から誘導的に算出することができるものと思われます。


     A しかしながら、前掲図イの額は、既に相当の減価償却がなされた後の金額であり、減価償却累計額相当額を、資産再取得のための積立資産(以下、「資産再取得積立資産」と言います。)として保持しないのであれば、現に行っている事業の再生産は不可能となり、「基準日において現に行っている事業を継続するために必要な財産の額」には、当該「資産再取得積立資産」の額をも含めるべきものと考えられます。
     「資産再取得積立資産」として保持すべき額としては、器具、備品、車輌の類については減価償却累計額相当額として大きな不足は生じないものと思われます。つまり、現在の「貸借対照表計上額(減価償却資産の未償却残額。前掲図イに含まれている金額)」+「減価償却累計額」=現在資産の原始取得価額 となるからです。
     ただし、建物については数十年単位で見ると建築費が大きく変動し、原始取得価額と再取得価額との間に大きな乖離が生じることが考えられますので、建物建替に必要な「資産再取得積立資産」の額としては、減価償却累計額相当額に代えて、「資産再取得資金見積額から現在帳簿価額(未償却残額)を控除した金額」としては如何かと思われます。
     B Aで記載しました「資産再取得資金見積額」は、一般的には再建築価額見込額から、再建築に際して交付される国庫補助金等及び建設資金借入見込額を控除した金額となるものと思われます。
     この場合の再建築価額見込額については、例えば国土交通省の統計を参考に財務省が所得税の計算において使用しているような方法によることが恣意性を排除するのに有効なものと思われます。また、社会福祉充実残額について、財務に関する専門家が意見を述べる(改正法第55条の2第5項)ためにも、意見形成の前提として、算出過程に使われる数値には客観性が必要とされることから、以上のような恣意性を排除した一定基準に基づく算定が望ましいものと思われます。
     再建築に際して交付されると見込まれる国庫補助金等は、「資産再取得資金見積額」の計算上、控除項目として扱う必要があると考えられますが、この場合の国庫補助金等の金額については、客観性を担保するために、厚生労働省ないし所轄庁からお示しいただきたいと考えます。このことは、前述しました改正法第55条の2第5項における専門家が意見を述べるためにも必要なものと思われます。
     なお、将来の建設時において建設資金の借入を前提とすることは、社会福祉法第24条第1項の趣旨に反し、また、建替え後の借入金返済はその後の利用者の実質的な負担となることから、「資産再取得資金見積額」の計算上、建替えに際して建設資金借入見込額を控除することは適切ではないと考えます。
     C 以上では、施設の建替えまでの間に要する大規模修繕費の取扱い、建替え時に必要な利用者のための一時的な代替施設の賃借料等については記載しておりませんが、それらのものについても合理的に必要と算定される額については「資産再取得積立資産」の額として計上するなど、「基準日において現に行っている事業を継続するために必要な財産の額」の計算において、社会福祉法人の事業が毀損されることのないような配慮をお願いしたく存じます。
     以上の@からCを図示すれば下の通りであり、「基準日において現に行っている事業を継続するために必要な財産の額」としては、下図の複線に相当する金額、即ちイからロを控除した金額に、ハの金額を加算し、そこからニの金額を控除した金額として算定することができるものと思われます。



    (2)改正法第55条の2第2項関連
     社会福祉充実計画の提出時期につきましては、平成29年6月が初めての提出の時期となるものとの解説が巷でなされております。
     しかし、第55条の2第2項において、社会福祉充実計画の承認申請は「第59条の規定による届出と同時に行われなければならない」と規定されており、第59条では、計算書類等について「毎会計年度終了後3月以内に所轄庁に届け出」るべき旨を規定しています。したがいまして、平成29年4月1日に開始する会計年度に係る社会福祉充実計画の届出は、当該年度の計算書類等の届出と同時、すなわち平成30年6月になされるべきものと解されます。
     以上のことから、社会福祉充実計画の第1回目の提出時期は、平成30年6月である旨を確認的に通知していただきたく存じます。

                                                     以上

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2016年8月12日
【会員専用ページ】「FAX NEWS」2016年8月12日号を掲載しました。
2016年7月7日
【会員専用ページ】保育所委託費計算書Ver4-6を掲載しました。
2016年6月30日
【会員専用ページ】社福制度改革施行に向けた留意事項等を掲載しました。
2016年6月13日
【会員専用ページ】「社会福祉法人の「地域における公益的な取組」について」の通知を掲載しました。
2016年5月20日
【会員専用ページ】社福法改正に関連して、会計監査人設置義務対象法人の範囲などの審議を行っている、厚労省の「社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会」のHPを会員専用ページにリンクさせました。
2016年5月19日
【会員専用ページ】簿記講座を開催される会員様向けに要綱のひな型を掲載しました。どうぞご利用ください。
2016年4月12日
【会員専用ページ】 改正社会福祉法の施行に伴う関連法令・政省令等を掲載しました。
2016年2月19日
【会員専用ページ】会員ページに掲載の保育所「委託費計算書」を一部修正致しました。
2016年2月17日
【会員専用ページ】第31回全国大会の音声を掲載しました。
なお、編集に時間がかかり、公開が大変遅くなりましたことお詫び申し上げます。
2015年10月1日
【会員専用ページ】社会福祉法人会計基準に関する改正通知を掲載しました。         

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